「9条変えれば平和国家に幕 東京新聞2007年5月3日

 最近の米国メディアは、安倍晋三首相への警戒感を隠していない。訪米直前、週刊誌「ニューズウイーク」(英語版、4月30日号)は、首相を「軍国主義者」のイメージで取り上げている。
 防衛大卒業式で演説する首相の写真には「ナショナリスト」というタイトルがあり、キャプションでは「タフガイ安倍はこう言っている。『自衛しか許してくれない憲法はもう変えるべき時に来ている』」と発言を紹介している。
 日本が今、米国でどんなイメージで見られているのか、日本のメディアは伝えない。「従軍慰安婦」が議会で問題になったのも、唐突に出てきたわけではなく、安倍内閣の閣僚や自民党の有力議員が「核武装」を言い出したころから警戒感が強まり、その流れの中で噴出したのです。
 安倍首相は、戦後レジーム(体制)の否定と憲法改正を最優先の政治課題とする立場を堂々と表明しているが、私の見方はまったく逆です。
 明治憲法体制は運用開始から五十六年目にして大破たんし、国家を滅亡させた。これに対し、戦後の憲法体制は多少の不具合はあっても、長期にわたって安定的に機能してきた。
 これだけ平和で民主的で平等な社会が長期間続いたことは、数千年に及ぶ日本の歴史で初めてのことです。最も成功した戦後体制を非難し、破壊しようとするのは歴史認識が間違っている。
 近現代史を学んでいない日本人は、侵略されたアジア諸国が日本に抱く感情が分からない。日中戦争は、従軍した兵の数も相手に与えた損害も太平洋戦争よりもはるかに大きいのに、基本的な知識すらない。
 中国の国家アイデンティティが、抗日戦争で確立されたことも知らないから、靖国問題で中国側が強く反発する理由が理解できず感情的になってしまう。政治家も多くはこのレベルです。
 戦争が続いた戦前は、日本側に戦死者が多く出る一方、外国人を殺りくしまくった時代でした。戦後、「普通の国」でない道を選んだ日本は、六十年余り、戦争で一滴の血も流していない。
 憲法は見事に機能してきた。九条が変えられた後だったら、自衛隊はイラクで米軍とともに戦闘していたでしょう。死者も出さず、イラク人を殺さずに済んだのは憲法の歯止めがあったから。九条を捨てれば、米国の大義なき戦争のために血を流すことになる。九条にこそ、国家の誇りとアイデンティティがある。

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